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■ハラスメント事実調査（当事者、第三者への聞取り）や打ち合わせ

　相談があった内容を事前に確認し、相談者の了解を得たうえで、当事者（被害者・加害者）に対して「事実確認」を行います。必要があれば、第三者から話を聞くこともあります。

■調査結果報告(事実調査結果、加害者への処遇意見、職場内環境改善の提言等)書作成

■事実調査（当事者、第三者への聞取り）：弁護士・社会保険労務士１人につき１時間３万円

■調査結果報告書作成：１０万円（１０頁）、１頁ごと１万円追加

■ハラスメント担当者や委員会への参加や打ち合わせ：弁護士・社会保険労務士１人につき１時間２万円

■日当（往復の移動時間料）：１時間×３０００円

■交通費：実費（自家自動車の場合１キロ×２０円）

■宿泊料：一泊１万円（日本全国対応可能）

梶永は、地方自治体から例年、ハラスメント研修講師の依頼を受け、研修講師を行っています。

■２０２０年

1.21「三大ハラスメント防止とＬＧＢＴを考える」＠新富町

７.1５「三大ハラスメント研修（グループワーク含む）」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催

10.18「三大ハラスメントの知識と注意点」日南市消防団＠南郷ハートフルセンター

■２０１９年

8.20「三大ハラスメント研修（グループワーク含む）」@日南市・公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

8.1「三大ハラスメント研修（グループワーク含む）」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

6.30「パワーハラスメント研修」＠日南市

■２０１８年

8.8「三大ハラスメント研修」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

7.5「三大ハラスメント防止研修」株式会社あなぶき加賀城建設主催

２０１９年５月、職場における「いじめ・嫌がらせ」を防止するための「パワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）」が成立し、施行は、２０２０年６月（中小企業は２０２２年４月）です。

パワハラ防止法上、企業に課せられた義務は「雇用管理上必要な措置を講じること」（改正労働施策総合推進法第３０条）とされています。

「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（２０１９年１１月）にて具体的な措置の内容が記載されています。

主に以下の1～4を事業主が講ずべき義務としています。

１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

２．相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

４．１～３までの措置と合わせて、相談者・行為者等のプライバシーを保護すること、その旨を労働者に対して周知すること、パワハラの相談を理由とする不利益取扱いの禁止