ハラスメント・公益通報外部相談窓口


弁護士・社会保険労務士が、社内で発生するハラスメントの相談に対し、「初期対応」・「ハラスメントの調査を開始するかの初期判断」を行います。

以下のような悩みに対応いたします。

・ハラスメントではないのに、相談してくる従業員の対応に多大な時間を要する。

・ハラスメントに該当するかの判断が難しい。

・ハラスメント通報があった場合、社内担当者ではなく専門家に一次対応をしてほしい。

▇委託内容

①従業員等からハラスメント行為に関する相談・通報の受付

②相談として受け付ける場合は、聴取・検討したうえで調査開始の要否を判断

③検討結果(調査開始の有無)を通報者へ通知

④調査開始の場合は、会社(内部コンプライアンス室等)へ調査の指示(A4一枚程度の指示書)

⑤調査不開始の場合は、相談者の意向を優先し、会社(内部コンプライアンス室)に対し事例を任意に報告(A4一枚程度の報告書)

【民間事業主様(自治体等の公的機関は別途お見積りいたします。)】

・役員及び従業員1名~100名まで   月額2万円(税抜)+公益通報窓口2000円(税抜)を加算

・役員及び従業員101名~300名まで 月額3万円(税抜)+公益通報窓口3000円(税抜)を加算

・役員及び従業員301名~500名まで 月額5万円(税抜)+公益通報窓口5000円(税抜)を加算

・役員及び従業員501名~       月額10万円~(税抜)+公益通報窓口1万円~(税抜)を加算

▇委託料金

■ハラスメント外部調査

 ハラスメント該当事実への初期対応のアドバイスの結果、御社にて本格的にハラスメント調査を行う場合には、当職に、第三者として社内調査を依頼を行うことができます。当該依頼は、月額料金とは別に委託費用をお支払いいただく必要がございます。


▇実績

梶永は、地方自治体から例年、ハラスメント研修講師の依頼を受け、研修講師を行っています。

■2020年

1.21「三大ハラスメント防止とLGBTを考える」@新富町

7.15「三大ハラスメント研修(グループワーク含む)」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催

10.18「三大ハラスメントの知識と注意点」日南市消防団@南郷ハートフルセンター

■2019年

8.20「三大ハラスメント研修(グループワーク含む)」@日南市・公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

8.1「三大ハラスメント研修(グループワーク含む)」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

6.30「パワーハラスメント研修」@日南市

■2018年

8.8「三大ハラスメント研修」公益財団法人宮崎県市町村振興協会主催 

7.5「三大ハラスメント防止研修」株式会社あなぶき加賀城建設主催


▇パワハラ防止法の成立

2019年5月、職場における「いじめ・嫌がらせ」を防止するための「パワハラ防止法(正式名称:改正労働施策総合推進法)」が成立し、施行は、2020年6月(中小企業は2022年4月)です。

パワハラ防止法上、企業に課せられた義務は「雇用管理上必要な措置を講じること」(改正労働施策総合推進法第30条)とされています。

「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(2019年11月)にて具体的な措置の内容が記載されています。

主に以下の1~4を事業主が講ずべき義務としています。

1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

3.職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

4.1~3までの措置と合わせて、相談者・行為者等のプライバシーを保護すること、その旨を労働者に対して周知すること、パワハラの相談を理由とする不利益取扱いの禁止